いっそのこと東京で環境賃貸住宅なるものを実験してみてはどうだろう（１）

総務省調査で明らかなように、東京は賃貸住宅都市です。
（地方において持ち家率が高いのに比して東京は6割以上が賃貸住宅）
で、賃貸住宅経営に慣れている大家さんにとってリフォームなり大規模改装はルーチン業務であって（内部造作が10年前後で減価償却するため）、内装業者さんとの付き合いも非常に深いんですよね。
不動産会社とも専任媒介契約していれば、改装時に「今はどんな部屋に改装するのがいいかしら」と相場含めて会議なり相談があるのであって、賃貸住居経営って言えばその都度時代に応じてリフォームなり改装なりを続けていく仕事って側面あるワケです。

専ら大家さんの関心事項は「安定経営（空室率の低下）」に他なりません。
改装時に投資行っても空室率が高く投資回収できなければ一発で赤字になりますから、改装時に回収可能なインセンティブがあれば大胆な改装も”やぶさかではない”のです。

このブログでは以前景気対策の論議があった時に、「賃貸住宅補助政策」が間違いなく高い消費性向を前提に効果的であるって話をしましたが、昨今の環境をめぐる政策から言えば（予算化もしやすい）『環境賃貸住宅補助制度』的アプローチの方が更に効果的かも知れません。
あくまでも「太陽光発電の効率と、バッテリー設備の高性能化」にタイミングを合わせていかないと投資効果自体期待薄になるのでタイミングは重要ですが、
亀井金融大臣の言うところの郵政金融資産の有効活用的発想からいってもピッタシハマル政策に思うんですよ。

経済政策と住居の関係でいえば阿吽の呼吸のようにして、
『分譲開発・ゼネコン・銀行（住宅ローン）』←このセットが一種の国策的なビジネスモデルとして推し進められてきた背景があって、ご存知のとおりこのモデルは必ず供給過剰に至るためバブルの反省は「対企業向けではなく住宅用途としてローンの取りっぱぐれが無い」事をもって（言うなら資産デフレを一般消費者に被せる事でバブル時のような破綻リスクを回避している）、『民間資金による新しい箱物投資行政』みたいな形を生み出したのだと思いますが（特に小泉政権時代の政策誘導はここに外資ファンドを入れてみたいな）、この手法は誰が考えても健全な経済政策とは言えないでしょう。
※そもそも供給過剰となった時点で「おしまい」なんですから

その意味でも亀井大臣の考えている方向性と合致すると思うんですよね。
政策的に金持ち優遇政策みたいな批判も受け難いですし、「賃貸住宅補助政策」の有効性と同様に投資効果が高い。更に設備には減価償却がありますから循環性があり恒久的政策として立案しやすい側面もあります。

次回からシリーズ化して具体的方向性を考えてみましょう。

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