麻生政権の景気対策って、

報道によると、自民・公明与党は追加の景気対策を検討中らしく（って解散しなくていいんでしょうかね引き伸ばすほど麻生政権に不利だと思いますよ）、その内容が『住宅減税』として出てきています。

住宅減税を延長・拡充＝最大控除５００万円超に−麻生首相指示・与党追加対策
自民、公明両党は２３日夕、米国発の国際的金融危機に対処するための追加的な経済対策を取りまとめ、両党の政調会長が首相官邸で麻生太郎首相に提出した。対策は政策減税や新たな金融機能強化法など金融安定化策が柱で、今年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長・拡充を明記した。首相は、所得税から差し引く最大控除額（現行は１６０万円）を過去最大の５００万円超に引き上げる考えを表明。政府・与党内で内容を詰めるよう指示した。
首相はまた(1)道路特定財源の２００９年度からの一般財源化に伴い、地方への配分額を１兆円増額(2)消費増税を含む中期の税体系プログラムを年末までに策定(3)住宅リフォーム減税の検討−も併せて指示。「来年は景気が後退局面に入るので、国民が希望が持てる対策をまとめてほしい」と述べ、他の項目も含め規模や内容の精査を求めた。
追加対策は８月末の総合経済対策に続くもので、衆院解散・総選挙をにらみ、疲弊した地域経済の活性化や中低所得層の支援など「生活者重視」をアピールする内容となっている。政府・与党は、月内に正式決定し、０８年度第二次補正予算案や０９年度予算案に反映させる方針だ。
（時事通信 2008/10/23）

この政策のどこが「地域経済の活性化や中低所得層の支援など「生活者重視」をアピールする内容」なのでしょうか。。
さっぱりわからないのですよ、
地方へ税額委譲するのか交付税なのかわかりませんが「全国に1兆円」で何をどうしようっていうのかわからないし（そもそも道路特定財源が原資ならこれって地方の道路事業資金でしょう道路特定財源の一般財源化の焦点は拡大する福祉関係にもって話だった筈）、

住宅減税といっても、住宅ローン減税にはほとんど意味が無い上に（そもそも供給過剰で中古市場の底打ち値上がり気配を生むことが中古マンションの流動性を生むんだし）、この政策だと新築マンションを意図して奨励しているようなもので、これってつまり「赤字国債による財政出動で公共投資をする代わりに、個人に赤字国債（住宅・プライムローン）を発行させて新築マンション公共投資みたいに景気対策として誘導する」って話で、個人の財務状況を悪化させるだけで（しかも資産デフレの確率が高いマンションを景気対策で買わせるって事だし）、これがいったいどんな景気刺激策なのかさっぱりわからない。

住宅関連の減税って言うならば、
「償却資産税」「相続税」やら
この前エントリーで書いた「賃貸住宅の賃料所得控除」みたなアイデアとか、
　↓
hhttp://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2008/09/post-aeff.html
こういう政策じゃないと、財政出動で道路や箱モノ公共投資やってた時代と何ら違いが無い。
賃貸住宅は都市部に多く、元々地方は持ち家率が高いので新築着工促しても一部の業者と銀行だけが儲かる話になってしまう。
不動産再開発関連で言えば（計画の途中でファンドが逃げて十分採算性のある計画が頓挫しちゃっているとかを問題視しているなら）正直に融資に関して援助するとか（正直に言っちゃうと”中低所得層の支援”の選挙対策とは言えないだろうけれど）、まだその方がわかりやすい。
住宅ローン返済中の世帯への対策ならば（政策的に意図している世帯が保守的ファミリーとなるので）、教育や共働き世帯への所得減税の方がわかりやすいし、これは小額であっても恒久減税なら消費に繋がる可能性が高い。

どうにも今回の緊急経済政策第二段ってのは納得いかない、
いかにも保守本道に過ぎて新味にも欠ける、
総選挙に打って出るタイミングを逃がしただけでも麻生政権への不安感が増そうかって時にこの政策じゃ。。
これに対抗して「民主、社民、国民新」の野党３党も政策をまとめるらしい、
考えれば考えるほど総選挙するべきだと思うんですが、
何時解散するつもりなんでしょう、
このままだとズルズルタイミングを逸する気がするんですが・・・
（支持率下がったからといって総裁選って手は二度使えないのに）


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Comments

[投稿： テオレマ]

外国みたいに決起しいわゆる“維新”を起こさねば何十年経っても良き方向へは向かないでしょうね議員etcは景気云々に関わらずべらぼうな所得がある故に世間一般の感覚から逸した言動＆行動ばかりですから民間から査察官を入れ能力に応じた待遇にすべき！お飾りの金食い虫は要りません。

[投稿： kagewari/iwahara]

日本はデモの起きる国じゃないですからね（笑そこいらへんは国民性なので心配無いと思いますよ政権与党がこれほど支持率を気にする時代はありませんでしたから。私は個人的に小沢ファンですが、必ずしも民主支持ってことはありません（民主もあれこれ何ですから）。しかし今回ばかりは『政権交代のための政権交代』でいいように思います。まだまだ民主主義が定着するまで時間必要でしょう、そんな意味では本格的な政権交代の時代が到来するだけでも意味は大きいですよ。それこそ個人的には麻生氏も嫌いじゃなかったのですが、なんでしょうちょっと「星野JAPAN」のイメージ被るんですよね。ズルズルとはっきりしないで、引き摺れば引き摺るほど男を下げたっていうんでしょうか、どんどんあっちの世界の人的な”認識の遠のき”感じますね。これは彼が現実（解散）から逃げているから認識遠のいているんだと思いますよ。ケジメをつけそこなった星野氏とよく似ている（社会意識的にも類似現象だと思います）。彼個人の問題ならいいっちゃいいんですが、一国の首相ですから国益と連動しているのであって、これどうでもいいって事にはなりません。政治課題がこれまで同様官僚統治で動く部分の問題なら大丈夫って言えば大丈夫でしたが（大丈夫じゃないんですが）、今回の政治課題は『衆議院の解散』なので（笑こればかりは首相の専権事項ですから官僚も手を出せない。支持率下がると思いますよ、私の読みでは「目を被うばかりの下落」が待っていると思います（二度と”解散前の総裁選”作戦は使えないのに）。