経済と暮らし「循環社会を考える」（１）

政治の世界だと「ばら撒きもいいが財源はあるのか」よく聞きますね、
他にも「法人税増税結構だけれど、競争力の悪化で法人が赤字に転じれば意味が無い」なんて事でもあるし「高福祉社会も結構だけれど、基本的には所得の分配政策に他ならない」な話でもある。
基本原則としての「需要と供給」みたいにですね、この辺の論議は常にセットで考えないと”単なる八つ当たり”に終わってしまう事もあるし、継続性が担保されないと短期的政策でしか実現可能性が無い事になってしまいます。

国家予算の赤字財政も問題ですが、赤字赤字ってあなた日本の経済規模全体は循環しつつ常に相当規模を維持しているのであって、国家財政ってものは『巨大な規模の家計』として考えると2006年統計の国民総所得は500兆あるワケだから（経済規模で言えば世界2位、ちなみに一人当たりＧＤＰは約400万円で一人当たり国民所得は約290万円）、国家財政における80兆の会計の赤字云々だけを殊更大きな話にしても意味は無い。
「所得の分配」なんて言葉にすると赤旗振って”ガンバロウー”を想像する人もいるかも知れないけれど、そういう話じゃ無いですから（笑

この国全体の”稼ぎ”をですね、うまい事分配しないと内需拡大的な循環性が落ちてしまうワケですよ。経済や所得がある程度以上の規模になると消費も偏るし貯蓄性向も高くなる、
結果として日本人の感覚としての”庶民経済のパイ”を拡大しても、世界的には庶民とはおおよそ呼べないぐらいの高所得経済なのであって、ここでいう”庶民経済”ってのは普遍性のある『家計内需』って話になります。
当然暮らしはこっちがベースですから、ここを豊かにする事が体感上の暮らしの豊かさの向上となります。

そこいら辺を前提に、国家との関係を考えてみると、
わかりやすい話で言えば国家は「国家的見地の消費や設備投資としてお金の使い道を考える人」なんであって、自衛隊を例に取れば「何丁の自動小銃を買えばいいか」とか「何機の戦闘機を買えばいいか」を考えているのであって、インフラで言えば「総延長どのくらいの舗装道路工事を発注すればいいか」等というようなことを考えるワケです。
行政改革やら効率化って話は「必要の無いもの買ったり、公務員の給与を拡大するだけで効率の悪い購入していないか」的な話なんですが、経済で考えれば別の見方もあるんです。
『その消費や設備投資は経済循環として社会的投資効果のあるものか』って部分、
何の話をしているのかというと、
「その経済活動で地元商店街の景気が良くなるんでしょうか？」なる話。
つまりですよ『高福祉社会』って言葉の意味も「高い税金と豊かな公共サービス」なイメージになってそうですが、それだけじゃないんですわ。
高福祉って言葉を言い換えれば「所得の再分配」で、国家経済の内容の家計内需的な分量が増えるって話です。
ここ当然なんですよ、インフラ整備が進んで社会資本が充実すれば”資産”として既に所有しているのであって「もう十分豊か」なんであって、未来永劫建設（箱もの行政）され続けちゃ困る話で、よっぽど消費活動に連動する高齢者福祉や育児手当やら住宅手当（間接的な所得補助）として支給された方が”投資効果も高い”んですよ。
ワリに合う話だって事、

雇用の促進って意味でも、つい事業者サイドで考えがちですが「そもそもそこで生産されたものが流通する需要はあるのか」な方がよっぽど大事なんであって、ここ購入者の家計所得に余力が無ければ「単なる過当競争煽ってるだけ」ですよね。
※そもそも新興企業を後押しするって考えよりここは雇用の流動性を円滑にする方向で考えた方がいい（ハローワークの効率化や失業保険手当ての充実等）。

ここに一番重要な部分が関係してきます、

多様化個性化社会って概念は、緩いベースで考えると
”ユニークな生産があれば誰かが買うだろう”
少なくとも作ろうと思った人は、買う人もいるだろうと思ったのであって（ここで売れそうな商品を考えるから不毛な論議になる）、分母となる購入者のベース（ターゲットとなる所得階層と言い換えてもいいかも）が何世帯あるだろうかって事です。

そこにインターネットが関係します、

インターネット以前の経済であれば、モノを購入するにも買う場所からが限られていて分母は常に地域経済になりますが、インターネット以降それは変貌しています。
「ミクロな論議のベースが常にマクロ経済だ」な、発想が可能になっちょるんですよ。

前置きがどえらく長くなってますが（笑

何が言いたいのかってですよ
所得の再分配によって、
「心理的にある程度家計に余裕があるなる世帯をマクロでいくつ作れるのか？」
これが先進国型経済の循環にとって、キモなんですよ。

住居で考えるなら、
分譲購入における決断のポイントは
「住宅ローンを支払っても、十分家計に余裕があるか」
「支払い期間が心理的負担にならない年数か」
となるし、
賃貸で言えば
「賃料を支払っても、十分家計に余裕があるか」
「自分の部屋を認識する選択性が担保されているか」
となります。

不動産関連で言えば、住宅手当の支給がわかりやすい。
■政策的には賃料を経費として所得から控除可能にすればいい→勤務先から手当ての支給があったり社宅等の場合ケースは自動的に控除額が減るし、高所得な世帯や持ち家世帯には減税効果が無いので公平性も高い（持ち家支援的にはなんといっても相続税を減税するべき）。
ファンダメンタルとしては、分譲ではなく賃貸促進政策になるけれども、バブルに見られるように分譲促進は”資産リスク政策”になるので政策としての危険性が最初から高過ぎで、間違うと社会資本そのもがズドンと落っこちる事もあるのだから（国家全体の不動産を通貨政策的に考えれば、未計画な開発はインフレを招くだけなので供給総量は常に監視しなくちゃいけない→ハイ現在供給過剰なのでストップしていいんです）被害を被るのが全国民・全法人である部分を見落としちゃいけない。
※特に地方の場合未計画な宅地造成（しかも供給過剰）で、インフラ整備のコストが後から地方財政を圧迫するとかナンセンスな状況が実際に起きている（当然宅地造成が失敗して飛べば整備したインフラも単なる無駄でしかない）。

実際社会資本的に考えても、引越し流動性の高い賃貸住居の方が都合がいいのであって、
「少子高齢化社会＝シングルの時代」でもあるのだから、国民的世帯総数から考えても賃貸をベースに考えるのが自然。
分譲住宅の資産リスクも、常に賃貸への転用が容易な状況であれば「売却して損切り」を急ぐ事も無いから、資産リスクのバッファーにもなる。

都内で言えば貸主サイドも賃料所得控除で「一人あたりの床面積が拡大する」事が規定路線になれば、郊外住宅のリノベで「１Rを２部屋合体→ストゥデイオ化」が促進されるので、賃貸住宅市場のミスマッチの解消が進む。

財源は？って話になるかもなんですが、
経済全体で考えて欲しいんだけれども、賃料所得控除で還付される税金は相当高い確率で「消費される」と考えていい。それだけでなく、国家の提供する政策によって心理的に生活への不安感が後退し消費は見込み以上に増える可能性も高くて、総需要を押し上げる可能性が高い→経済成長として戻る率も高いんですよ。
そんだけでなく、家計に余裕があるって事は「ユニークな生産があれば誰かが買うだろう」を促進しますから経済のダイナミズム自体にも余裕が生まれます。
この状況で消費税を増税してもそれほど不満は出ないでしょう、
（所得控除で還付的に考えれば消費税増税まで１年のタイムラグを置けばいい）
そして無理な開発を抑えれば、道路工事含めて社会資本整備の資金が浮くワケで（ここで抵抗されるから困っちゃうのだけれど）、実現可能性はありますよココ。


そんな意味で、次回は「賃貸住居と経済循環」をテーマに考えてみましょう。


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