リーマン・ブラザーズが飛びました

これは先日のエントリー「不動産関連企業が次々と倒産している件」を数段上回るニュースである事は間違い無いです。
例のサブプライム問題に発する米国発の金融危機で、
その後ファンドマネーは原油・穀物へと流れ（現在は資金引き上げで急落）→利食いも限界と見るや今度は安全策を模索しその資金は国債に流れ初めています。
一見国債の価格上昇により、財政が安定するような話にも見えますが最も恐ろしいのは（本来ならドル安で破綻寸前の）米国国債なんかが、原油同様価格高騰後の資金引き上げ（ユーロ債や日本国債に集中）で大暴落する事です（→米国でハイパーインフレを引き起こす可能性もある）。

この間米国政権は大統領選挙の影響で、日本同様政権担当能力が現在低下中ときていますから、果たしてこの危機を乗り切れるのか？
日本がバブルを乗り越えたような舵取りが可能か（その評価はともかく小泉政権が圧倒的な支持の元に竹中中心に大手術に出たのは大きかった）、日本は高い貯蓄性向を元に個人の財政まで大きく破綻している状況にありませんが米国の場合個人の消費経済も赤字状態で（そもそもだからサブプライムなんだし）、経済のファンダメンタルとしてここを脱出できるのか、、
危険水域にあるのは間違い無いでしょう。

この間「海兵隊本位制」ともいえる格好で結果としてドル防衛してきた米国の次政権は民主共和ともに米国の海外での軍事力行使に消極的であり、早晩この「海兵隊本位制」も崩れる事になる。日本の政策目標にもなっているプライマリーバランス等という話じゃとてもおっ付かない話になるかもしれない（赤字財政下での予算編成が余計に難しくなる）。

リーマン破産法申請：識者はこうみる
（一部抜粋）
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。市場関係者のコメントは以下の通り。

●日経平均は年初来安値トライか
＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト　嶌峰　義清氏＞
市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。

米債価格が急上昇しており、市場はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。

●デリバティブで損失拡大懸念、質への逃避加速
＜カリヨン証券・チーフエコノミスト　加藤　進氏＞
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEHの米連邦破産法申請の背景にはtoo big to save、つまり公的資金を活用した救済には不良資産規模が大き過ぎたことがあったのだろう。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収など金融再編の動きが出ているが、金融当局としても、リーマンの破産を象徴的に容認せざるを得なかったのではないか。

海外市場では株安が進行している。リーマンは国債市場の引き受けでトップクラスの実績を残している。世界の金融市場は無傷ではいられない。今週は米大手証券の決算を控えているだけに、フライト・トゥ・クォリティー（質への逃避）が加速しそうだ。１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、利下げ観測が高まる可能性もある。日銀も協調的なスタンスを迫られるだろう。１０年米国債利回りは３％に向けて低下、１０年日本国債利回りは１．４％を割り込む可能性があるとみている。
（ロイター 2008/09/15）
これだけでは収まらない
あのメリルリンチも救済合併となる
バンカメ、５・３兆円でメリル買収 米金融最大手へ
【ニューヨーク１５日共同】米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は１５日、米証券大手メリルリンチを株式交換方式により５００億ドル（約５兆３０００億円）で買収することで合意したと発表した。サブプライム住宅ローン問題で経営が悪化したメリルに対する事実上の救済合併。
株主総会や競争政策当局の承認を経て、２００９年１−３月期までに統合手続きを完了する。

買収完了後のバンカメは、顧客預かり資産２・５兆ドル（約２６０兆円）と株式仲介業務で世界最大。債券取引の自己売買部門から個人向けクレジットカード業務まで金融サービスを幅広く扱う総合金融機関として、シティグループを抜き米金融最大手となる。
発表の声明でバンカメのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「統合による相乗効果により企業価値がさらに向上する」を合併の意義を強調した。
ただ、バンカメとメリルはともにサブプライム関連の損失処理と金融危機で痛手を負い財務状況に不安を抱えており、人員削減など大規模なリストラ策が今後避けられそうにない。
（47ニュース共同通信：2008/09/15）

暫く米国関連のニュースからは目が離せませんよ。
こりゃえらい事になるかも知れません。
世界の安全保障にも関係する事だけに（それを契機に地域紛争が次から次と連鎖する可能性もあるし、こういう状況下では独裁政権も生まれやすい）、これは大問題です。
5人そろって自民の支持率上げるための、広告ツアーやっている場合じゃない。
この状況に対峙する上で、冷静かつ強靭な内閣が求められるのであって、福田首相の辞任タイミングは国益って部分から「最悪のタイミングだった」と言わざるを得ないでしょう。

マジにこれはヤバイニュースかも・・・

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