9月にレポートしたサブプライムローン破綻が

これ世界経済の大問題になってます、
構造はバブルと何ら変わりが無いので、アメリカ財務当局の対応次第では日本であったバブルの当時の不良債権総額すら「幾らあるのかもわからない」な状態になるのじゃないかな状況で（債権化されているので様々な金融商品に紛れ込んでいるようで）破綻総額すら推定できない上に、債券市場から『損切り』のためにファンドが資金を引き上げている事で、債券相場全体の暴落にもなりかねない勢いになってます。
この投機資金がガソリン先物に流れてるのが現在のガソリン高騰の原因です。

前のレポートはこちら
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http://kagewari.blog.smatch.jp/blog/2007/09/post-1506.html
現実問題「ちょっと考えればわかる事」ですが、
このガソリン先物関連も実需ではなく、投機資金の流入によるものなのでガソリンの実需が減る事は無いにしろ（中国等の需要増を見越して）、限界ってものはある筈でこっちはこっちで何時利食いの売りで暴落するのかもわかりません。

結局世界的な”ドル余り”がまるで浮動票のように世界経済の根源的な不安定要因になっている背景があってその先にあるのは
■ズバリ「ドル安」
これがですね、実質的にドルとの間で擬似的固定相場を形成している各国（中東も含む）の通過が連動して下落傾向にあって、

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ドル安が迫る米ドル至上主義からの脱却
現在、中東諸国の多くは米ドルへのペッグ制という制度を採用している。ペッグ制というのは、ある通貨と自国通貨の為替レートを一定の範囲に収めるという、広義の意味での固定相場制度のことである。つまり、米ドルとのペッグ制ということは米ドルと自国通貨の交換レート（為替レート）を一定の範囲の中で管理するという制度ということになる。ところが、このペッグ制の維持が困難な状況に陥っているのである。
ここのところの米ドル安の影響で、米ドルへのペッグ制を採用している中東諸国の通貨も他の国の通貨に対して価値が低下している。
（中略）
原油価格は米ドル建てであるため、原油の代金を米ドルで受け取ると、そのドルの価値が下がっていることで原油収入が実質的に目減りしてしまうという面もある。
こうした事態を憂慮して、クウェートは07年５月に自国通貨ディナールと米ドルのペッグ制を廃止した。その他、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタールなども近い将来に米ドルペッグ制を廃止するのではないかという観測がでている。
また、ベネズエラやイランなどは原油取引を別の通貨建てとすることで、原油収入を増やすことを狙っている。中東をはじめとする各国での米ドル離れが鮮明になってきている良い例である。（2007.11.20日経）

イラン大統領、下落する米ドルを「紙切れ」と
サウジアラビア・リヤド──イランのアフマディネジャド大統領は１８日、最近の米ドル安を受けて石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟各国が、米ドル建て以外の外貨備蓄に関心を示していると語り、米ドルを「価値のない紙切れ」と批判した。
（2007.11.19CNN）

そりゃ日本からも不動産投資ファンドが逃げますよ、
逃げるも何も、ドル安懸念も相まってそれどろの騒ぎじゃないぐらいの勢いじゃないかと。これ世界的な恐慌の引き金にもなりかねない話で（同時に米軍の中東投入における”意味”が別の”意味”できな臭くなっている）、日本の不動産環境を云々するレベルじゃなくなっている雲行き。
当然日本の供給過剰状態の（特に新築系）分譲マンション等の長期的資産価値の下落は規定路線としても、取引全体が小康状態になる可能性もあるので、市場の動き自体は安定的でしょう。昨今の店舗の空室状況的には「供給不足」の側面も強いので、事業系への需要はまだ高いと言えると思います、これ現場の感覚ですが。
そんな背景をきっかけに”住宅への実需”に合わせた、冷静な市場動向に落ち着いてくれれば日本の不動産環境にとっては悪い事ばかりじゃないように思います。日本の場合不良債権が拡大しているなんて事は無いですから、

しかし、これ心配なのは政治経済ですねっ
アメリカからの中東軍事プレゼンスへの福田首相への支援要請は半端な話じゃなくなっている可能性も大ですよ。

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